33歳で没イチになった男のセカンドライフ

33歳で没イチになった男のセカンドライフ日記。没イチのリアルな生活をここで綴っていこうと思います。

介護で起きている問題  その3

介護難民とは

介護が必要なのに、施設でも在宅でも適切な介護サービスが受けられない人達のこと

 

要介護もしくは要支援認定者数は全国でおよそ622万人。この数字は年々増え続けています。

特別養護老人ホームへの入居待機者数は特に多く、36万人を突破しています。

年々増加する介護難民の現状

今後、高齢世帯の3分の2が単身、もしくは高齢夫婦のみとなることも予想されています。そのため、施設に入居せずに行う在宅介護も、高齢者同士で行う老老介護や認知症同士の認認介護など問題が山積みです。
 

特別養護老人ホームへの待機者数の増加がその一端を示す通り、介護難民は増加の一途。介護難民にならないようにすることが、シニアライフを安心して送るための必須要件とも言えます。

介護難民が発生してしまう原因

介護が必要な高齢者の増加

団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としてきています。

現に、要介護・要支援認定者数は2000年には218万人だったのが2017年には622万人と、ここ十数年で約3倍になり、団塊の世代の高齢化によって、介護を必要とする高齢者が、今後さらに増加することは必至。

人材と介護施設が同時に不足

介護を必要とする高齢者が増えれば、当然、介護サービスのニーズが高まります。しかし、サービスを提供する事業所や、そこで働く人員不足が深刻な問題になっています。

2025年には介護職員が国内で240~250万人は必要になると推計されていますが、介護職員の数は約190万人と、約50~60万人の差があります。

今でさえ、介護施設では従業員が不足していると感じている施設が、全体の56.5%と過半数超えています。少子化により、これからの日本国内に働き手となる世代が減少していくことで需要と供給のアンバランスな状況が、介護難民を生み出す最大の原因となっているのかもしれません。

 

その原因のひとつに、収入の低さが挙げられます。

介護従事者の平均的な給料は月収平均が21万円強。手取りが15万円前後という介護職員も少なくありません。

 

介護難民の問題は特に首都圏で深刻

「日本創生会議」が2015年に公表した試算では、2025年には東京圏だけで介護難民が約13万人発生するとされています。東京周辺では、高度成長期に職を求めて移住してきた人が高齢世代となり、高齢者人口が急増しつつあるのが現状です。

東京周辺に高齢者世代が一極集中しているため、介護の担い手となる若い世代が不足し、大量の介護難民の発生が危惧されています。

特養の入居待ちを回避する方法とは

現在、特養は全国に9,500カ所ほどあり、約57万人の方が生活しています。

特養の特徴は費用が安いことで、入居後に毎月必要となる費用は生活費と介護サービス費を含めて約10万円ほど。入居一時金など、入居時にかかる費用はありません。

一方、有料老人ホームだと月額20万円以上かかることも多く、数百万円以上の入居一時金を要求されることも多いのが現状です。

費用面で条件が良いこともあり、特養には入居希望者が殺到しています。厚生労働省によれば、2016年4月時における待機者数は全国で約36万6,000人。また福祉医療機構の調査では、2017年10~11月時点での特養1施設あたりの平均待機者数は117.3人です。

系列の病院やサービスを利用する


特養の多くは、系列の病院や社会福祉法人によって運営されています。

そのため、特養と系列が同じ病院を利用すると、在宅介護の状況について施設側と共有しやすくなるのです。

そのことが影響して、特養の入居者を決める審査において酌量される、ということも期待できます。できるだけ早く特養に入りたいときは、そのようなつながりをうまく活用して、現在置かれている状況を伝えるというのもひとつの方法です。

新設の施設に申し込む


待機期間なく特養に入居したいなら、今後開設が予定されている新設の施設への入居を狙うというのもおすすめの方法です。

新規に開設された施設では、当然ですが既存の入居者はおらず、オープンに合わせて入居者を一挙に募ります。そのため、待機者数が多い施設に比べると、入居申請時の審査に通りやすい状況であると言えるのです。

新規に開設される特養の情報は、各市区町村のホームページで閲覧できるほか、役所の福祉関連の担当窓口で尋ねることができます。

介護難民の対策・解決策

充分な介護サービスを受けるには資金が必要


デイサービスやデイケア、介護付老人ホームなど、いろいろな介護サービスがあるなかで、当然それぞれのサービスを受けるにあたっての、「費用」は異なります。資金に限りがあると、やはり選べる介護サービスは限られます。

 

例えば老人ホームであれば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設介護医療院などの介護保険施設が、一番安価に入居できる施設です。

介護老人保健施設は、在宅復帰が目的の施設になるので、長期でサービスを受けることは不適切です。

介護サービスを受けられる施設と考えると特別養護老人ホームが、長期的に入居できて安価という結論になりますが、安いだけに入居希望者が殺到し、なかなか入居できない高齢者が多いです。

加えて、2014年に成立した改正介護保険法では、特別養護老人ホームへの入居要件を「要介護3以上」に限定することが決定されました。数字の上では要介護1~2の入居申込者約18万人が待機待ちの人数から減ることになります。しかし、介護を必要とする高齢者の数が減っていることにはなりません。

要支援1~2の特別養護老人ホーム入居希望者のうち、一人暮らしをしている、高齢者夫婦である、虐待の問題があるなど、さまざまな理由で在宅での介護生活が難しい高齢者がいます。その場合、有料老人ホームなど別のサービス施設を利用するという選択肢しかなくなってしまいます。

いざ在宅生活が難しくなっても、介護費用の備えがあれば介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホームなども検討できるので、選択の幅が広がり、介護難民になるリスクを回避できます。

つまり、若い頃から、老後を見据えた貯蓄や資産運用をしていくことがこれからますます大切になってくると言えるのです。

家族のサポート


また、資金面ももちろん重要ですが、介護が必要となっても在宅で暮らすことができるよう、家族内で介護ができる環境を整えておくこともひとつの解決策です。

訪問介護やデイサービスなど、在宅で利用できる介護サービスはきちんと利用しつつ、上手に家族でサポートしていける環境を整えられれば、入居施設がなくても安心です。

ただし、在宅介護を行う場合は、誰か1人に介護負担がのしかかってしまうという状況には、注意が必要です。介護うつや高齢者虐待の問題からもわかる通り、介護は休みなしであると同時に非常にストレスの多いもの。

家族だからこそかかるストレスも実際にあるなかで、どうしても家族内での介護が難しければ老人ホームなどの入居施設を利用するようにしましょう。

自身の生活機能向上


デイサービスやデイケアをうまく活用したり、毎日運動したり、できる家事は率先して行ったりすることで、日常の生活機能の低下防止が可能です。すでに多くの方が、このような方法で身体機能の向上に取り組まれています。

介護難民にならないためには、「自分の生活はできるだけ自分で行う」を目標に、介護予防に取り組んでいく姿勢が大切です。

こうした場合において、女性は仕事をリタイアした後も、家事という日常的な仕事を自然に行う状況がある場合、意識せずとも体を鍛えられる傾向があります。これまで仕事一筋の男性の場合、家の中にいてもボーッとしてしまうという方も多いかもしれません。

男性であっても家事を積極的に行うなどして自分1人でできることを少しずつ増やしておくといいでしょう。

もちろん、大きな病気などをしてしまって、生活機能の向上が簡単ではないケースも考えられます。このような場合も諦めずに、リハビリなどを率先して行い、「寝たきり」にならないようする前向きな行動が重要になってきます。

介護が必要となっても、一つでも良いから自分自身で出来ることを増やしてみましょう!!

地方に移住する

東京圏などの大都市部では、高齢者人口が多いうえに土地の確保が難しい状況。こういった理由により、介護施設を充足させることは難易度が高いのが現状です。

そのため施設に早く入居したい場合、施設と職員数に余裕があって、介護サービス費用も安い地方に移住をするというのも有効な方法と言えるでしょう。介護に備えて元気なうちからすでに移住を行っている人も多いようです。

そこで、2015年6月に日本創生会議は、老人ホームや介護人材の面で受け入れ体制を整えられている地域として、北海道函館市や福岡県北九州市など、26都道府県41地域を発表しました。

老人ホーム・介護施設の入居期間

5年以内に40%が退去


永く住まえる家として入居先を検討していたとしても、持病の悪化による入院や、老人ホームの受け入れ体制により転居や退去が必要となることも多い老人ホーム。

実際に入居している方の平均的な入居期間はどのくらいなのか?

全国有料老人ホーム協会が実施している調査によれば、介護付き有料老人ホームの入居期間で最も多いのが3年〜5年で全体の35.3%。続いて1〜3年未満の方が29.2パーセント、5〜10年未満の方は全体の18.3%となっています。

 

年齢と状態を考えて施設選びを

高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増え続けている今、政府では「地域包括」ケアシステムの構築を通じて「在宅介護」や「介護予防」を重視する政策を示しています。

地域包括ケアシステムとは、住まいや医療、介護、その予防、生活支援などを、

地域が一括して提供する体制のこと。これによって、要介護状態となった高齢者が、

住み慣れた場所で暮らし続けられることをを目指しています。

 

入居時の要介護度やそれぞれのご家庭の状況により入居期間はさまざまなので、

一概には言えませんが、入居してからどのくらいの期間入居者の方が過ごすかは、

年齢や介護度によるところが大きいのは事実です。

介護生活を送る場所が見つからない!という事態にならないためにも、入居前後のことも、介護が必要となる前からしっかりと考えておきましょう。

 

まとめ

※入居待ちにならないように事前に自分に必要な施設を調べておく。

※若い時から老後の為の資産運用をしっかりと行う 

※予防介護に努める=たとえ介護が必要になっても1人で出来ることは1人で行う