33歳で没イチになった男のセカンドライフ

33歳で没イチになった男のセカンドライフ日記。没イチのリアルな生活をここで綴っていこうと思います。

地域包括支援センター その2

 

地域の高齢者の総合的な相談窓口 地域包括支援センター

医療や福祉など、地域内にある社会資源を活用
制度の枠を超えて高齢者に適切なサービスを案内します。
高齢者の生活上の困りごとに対して、総合的に相談に乗ってくれる場所

在宅介護の悩みに対しても、さまざまな視点から一緒に解決策を考えてくれます。

特に、初めて家族の介護に直面した人は、わからないことや悩み事が多く

支援センターを活用すれば、在宅介護生活をスムーズに進めることができます。

 

 

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権利を守る

地域包括支援センターの役割のひとつが、高齢者の「権利擁護」を実現すること。
高齢者に対する詐欺や、悪徳商法などの消費者被害へ対応するほか、高齢者虐待の早期発見や防止に努めることも地域包括支援センターの業務です。

虐待防止に関しては、虐待を受けている本人や家族だけでなく、虐待に気づいた近所の人などからの情報も受け付けています。

また、成年後見制度の手続き支援も行っており、もし認知症を発症してしまった方や、特に一人暮らしをしている方は、金銭管理や法律上の手続き、介護保険サービスの契約などが難しくなってきます。

そういったときに周囲の人が後見人となって、高齢者の財産を不当な契約などから守るのが成年後見制度です。

これを含む各種支援制度の利用について、地域包括支援センターでは助言を受けることができます。

 

 

ケアマネジャーへの支援

地域のケアマネジャーをサポートすることも、地域包括支援センターの重要な役割
 
ケアマネジャーを対象とした研修会を実施しているほか、
ケアマネジャーのネットワークづくりの支援なども行っています。

また、ケアマネジャーは要介護認定を受けた人への「ケアマネジメント」を行っていますが、ケアマネジャーだけでは対応が困難になるケースも少なくありません。そんなとき、地域包括支援センターに常駐する経験豊富な専門家がアドバイスを行うなどして、その業務をサポートするのです。

 

 

介護予防マネジメント

地域包括支援センターでは、介護認定審査において「要支援1、2」の判定が出た高齢者を対象に、「介護予防ケアプラン」の作成支援を行っています。

介護予防につながる介護サービスの利用方法を、要支援認定者と話し合いながら決めていくわけです。また、介護認定で「非該当」の判定が出た人や、「要介護認定を申請していないけれど、介護予防に取り組みたい」という高齢者を対象に、介護予防教室などを行っています。

 

 

地域包括支援センターが抱える3種類の専門家

地域包括支援センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3種類の専門家の専門家が配置されており、それぞれが専門性を発揮して役割を果たしています。

 

社会福祉士

対応する内容

・介護や生活支援 ・消費者被害・困難事例 ・多問題家族
・虐待問題 ・成年後見制度の利用援助

連絡先

・行政 ・専門機関

 

保健師

・健康 ・医療 ・介護予防 ・地域支援事業 ・虐待問題

連絡先

・保健所 ・病院 ・薬局

 

主任ケアマネージャー

・介護全般 ・ケアマネ支援 ・相談 ・困難事例
・多問題家族 ・虐待問題 ・サービス事業者連携 ・事業者の質の向上

連絡先

・介護サービス事業者

 

 

社会福祉士

地域包括支援センターにおける相談窓口として、「総合相談」「権利擁護」に関する対応を行っています。

相談は直接窓口で行うほか、電話でも可能です。

業務内容は、相談支援業務のほか、自宅や施設などへの利用者訪問、高齢者独居世帯や高齢者夫婦世帯の安否確認、成年後見制度の利用援助、消費者被害や虐待問題の解決など、さまざまな事案があります。

公的な制度だけではなく、地域にあるいろいろな団体やサービス、人を活用しながら高齢者を支えています。

 

 

保健師

病院や保健所と連携しながら、高齢者やそのご家族から受ける医療・介護の相談に対応する職種です。「介護予防マネジメント」として介護予防プランの作成にくわえて、身体機能の悪化や要介護状態になることへの予防対策などを行っています。

また、健康づくり教室や口腔ケアセミナーなどを開催したり、健康診断の受診を促したりするなど、地域住民に疾患予防の意識を根付かせる活動も業務のひとつ。ほかにも高齢者本人やご家族からの要望に応じて、主任ケアマネジャーなどと連携しつつ、その方に合ったケアプランの作成を行います。

 

 

主任ケアマネジャー

主任ケアマネジャーは、「包括的・継続的マネジメント」を担い、介護全般にかかわる相談に対応。介護サービス事業者と連携を図りながら地域で活躍するケアマネジャーへの支援などを行っています。

具体的な業務は、新人ケアマネジャーの指導や相談、育成、要介護者にケアプランを作成する際のケアマネジャーへの支援、相談など。さらに地域の介護問題や課題の発見・解決、地域の介護環境の発展などに取り組むことも期待されます。

また、地域ケア会議の開催や支援困難事例などへの指導、助言なども主任ケアマネジャーの役割です。

地域包括支援センターの利用方法

地域包括支援センターは、自治体によって呼び名が異なることもありますが、原則1つの市区町村に1つは設置されています。

まだ利用したことがない高齢者とその家族の方は、最寄りの地域包括支援センターがどこにあるのか調べると良いでしょう。

 

各センターのホームページを見ると、場所や連絡先を調べることができます。

全国どこのセンターも、利用はすべて無料です。

 

地域包括支援センターはどこにある?

地域包括支援センターが担当するのは「日常生活圏域」。具体的には、人口2~3万人ほどが住んでいるエリアになります。中学校の学区をイメージするとわかりやすいでしょう。

 

地域の介護に関する相談窓口と言っても、別居している親に関する相談であれば、親が住んでいるところの地域包括支援センターが担当になることに注意が必要です。

どこにあるのかは、介護保険担当窓口に問い合わせると良いでしょう。市区町村のWebサイトでも探すことができます。

 

地域包括支援センターを利用するメリットとは?

地域包括支援センターを利用する大きなメリットは、介護に関する相談をワンストップで対応してもらえるということです。

地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーが介護、保健師が医療、そして社会福祉士が高齢者の権利擁護の相談などに関してと、それぞれの専門性をもって「チームでの解決」を目指した体制づくりがなされています。

だからこそ、それぞれの専門分野を活かしたアドバイスや支援を受けることができるのです。

また、地域での高齢者虐待や権利擁護の相談、通報なども地域包括支援センターが受けることで家族や地域のとるべき対策が明確になります。弁護士や警察とも連携することによって、虐待防止や早期の対応もできるようになっています。

今後、在宅介護を受ける高齢者が増えるなかで、こうした相談しやすい機関が地域に増えることは、より良い在宅生活のために大切なこと。

介護サービスを利用する際には、まず最初に足を運ぶ場所になりますので、遠慮せずに相談してみてはいかがでしょうか。

 
 
前編の記事はこちらです

 

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